新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金

新潟県では、国のZEH基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅を本県の独自基準として「新潟県版雪国型ZEH」（以下雪国型ZEHという。）と定め、その普及促進のための導入費用補助金の申請受付が開始されました。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。

１次募集期間：令和５年６月１日（木曜日）～６月３０日（金曜日）
２次募集期間：令和５年７月３日（月曜日）～７月２８日（金曜日）　

・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに設備を設置する者※

　※1次募集の交付状況を踏まえ、2次募集で対象にするか決定します。

※E,F,Gは、1次募集では応募できません。1次募集の交付状況を踏まえ、2次募集で申請を受け付けるか決定します。

申請受付期間終了後に申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものを交付決定します。

予定件数を超える申請があった場合には、原則受付順に交付決定しますが、県全域での雪国型ZEHの普及促進を図るため、各市町村に少なくとも１件を割当てることを優先します。

※ 交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。

本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。

市町村等の補助金制度においては、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。

補助事業完了後、脱炭素化に資する設備等の普及促進を図るため、補助対象設備等の使用状況等（住宅の省エネ効果や太陽光発電設備の発電状況等）に関してデータ提供を依頼する場合がありますので、了承の上申請してください。

補助対象設備等の設置工事は、県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工するものとします。

補助対象設備等の設置工事は原則、令和６年２月29日(木)までに完成することとし、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は令和６年２月29日(木)のいずれか早い時期までに実績報告書の提出が必要になります。

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